特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン（東京都杉並区、事務局長：武田勝彦）は、全国の13~25歳の男女を対象にした「オンラインゲームにおける子どもと若者の実態とグルーミング（性的手なづけ）」に関するアンケート調査を行いました。
調査の結果から、未成年のうち、13%はオンラインゲームを通じたグルーミングを経験、また、知らない人からチャットをもらった未成年は42%いることが判明しました。

「楽しいゲームライフを、安全に！」オンラインゲーム好きの大学生も調査に携わる。

SNSやオンラインゲームのチャット機能等をきっかけに、性的な目的のために子どもにやさしく接し、信頼関係を得るグルーミング（性的手なづけ）の被害にあう未成年者が問題となっています。
警察庁によると、令和6年、SNSやオンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは1486人で、うちオンラインゲームをきっかけにしたものは98人と前の年よりも10％増えています。2023年7月には、刑法が改正され、「十六歳未満の者に対する面会要求等の罪（いわゆるグルーミング罪）」が新設されました。

チャイルド・ファンド・ジャパンでは、これまでに、子どもたちを性搾取から守るための取り組みとして、若者を対象としたグルーミングに関する調査や、子どもや若者にグルーミングの注意喚起をするため、大学生が主体となりアニメーション動画の作成などを行ってきました。

この度、上記の取り組みの一環として、オンラインゲームにおける子どもと若者の実態とグルーミングに関するアンケート調査を実施しました。この調査では、オンラインゲーム好きの大学生インターン2名が、ゲームが悪用されている現状を悲観し、安全にゲームを楽しんでほしいという思いを込めて、質問・選択肢を作成しました。

調査概要

• 調査期間　　　2024年11月28日（木）～2024年12月5日（木）
• 調査対象　　　全国の13〜25才の男女 
• 回答数　　　　1,616名　うち、1,049名が18歳未満の未成年者。
  　　　　　　　※未成年者については、保護者の同意を得たうえで実施。
• 調査方法　　　オンライン調査
• 調査実施機関　GMOリサーチ＆AI株式会社
• 実施体制　       追手門学院大学との共同研究

未成年者の8人に1人がグルーミングを経験。見知らぬ人からチャットをもらったのは42%

調査から明らかになった主な点は、以下の通りです。

■調査結果分析概要

グルーミングについて

• 未成年者のうち13％（約8人に1人）はオンラインゲーム上でグルーミングを経験しており、男性（18％）の方が女性（6%）よりも、グルーミングを経験しやすいと推測される。
• オンラインゲームでプレイした際、知らない人からチャットをもらったことのある未成年者は42%。

オンラインゲームのプレイについて

• オンラインゲームをしている未成年者は40%。​
• 平日・休日とも夜(19時～22時台)に、オンラインゲームをプレイする未成年者が多い。​
• オンラインゲームをする上での家庭内のルールがあるのは、未成年者のうち50%にとどまる。​
• オンラインゲームに特定の仲の良い人がいるのは、未成年男性(68％)の方が未成年女性（58％)よりも多い。仲良くなる理由は、ノリや趣味の一致が多く、内面的要素の一致が関係していると推測される。​
• オンラインゲーム上で友人を作るために自発的に行動する未成年者は、男性(31％)の方が女性(19％)よりも多い。​

本調査の結果を踏まえ、調査チームは、以下のとおり提言します。

■提言

• 学校における相談しやすい環境づくり
  （例：情報モラル教育を子どもの視点から強化し、未成年が加害者の手口を十分に理解すること。）​

• 家庭における相談しやすい環境づくり
  （例：保護者が人気のあるゲーム名やそのコミュニケーション機能をできるだけ理解すること。）​

• ゲーム制作・運営会社におけるプレイルールの表示、不適切ワードの制限、通報機能の改善。
  （例： ログイン時のプレイルールのポップアップ義務化、性的表現やグルーミング表現の検出・非表示、通報フォームは選択肢だけではなく自由記述も可能にすること）​

また、今後の課題も浮き彫りになりました。

グルーミングについての詳しい質問には予想外に回答が少なく、特定のゲーム名については、選択式ではなく記述式だったこともあり、回答してもらえませんでした。自分が楽しんでいるゲームの評判を落としたり、利用禁止になったり、様々な恐れがあるのかもしれません。対面での丁寧な説明と質疑応答をしながら、アンケート調査をすることも検討する必要があります。
また、ゲームの流行や遊び方が非常に早く変化するため、調査研究は頻度を上げて実施して実態把握する必要があります。
さらに、ゲームコミュニティは、クローズドであり、実態がわかりづらいのが現状です。コミュニケーション方法もゲーム機能にあるだけでなく、様々なSNSによることもあり、より多角的な研究が期待されます。

チャイルド・ファンド・ジャパンでは、引き続き、子どもの権利を守るため、政策提言や子ども・若者へのさらなる調査などの活動を行います。 各質問の回答結果、分析、提言、調査票などは、以下で公開しています。
オンラインゲームにおける子どもと若者の実態とグルーミングに関する調査結果報告書

■引用・転載の際のクレジット表記のお願い
調査結果を引用・転載される際は、「特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン調べ」と、クレジットの記載をお願いいたします。